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先日、２月２４日～２６日まで開催された農業エキスポですが、昨年の春に予定されていたものが延期となりこの度の開催となったのですが、予想したよりも多くの来場者がありました。

特に客層は２年前とは大きく変わっていました。例年でい比べて農業者としては新規就農を始めようとしている会社（法人）が多く目立ちました。

又、例年とは多く変化が見られたのは、EPCと呼ばれる会社です。（Engineering, Procurement and Construction)の略で、日本語訳すると「設計・調達・建設」となります。要するに発電所の設計から資材調達、建設までして引き渡す会社です。当社もある面このEPCとも言えますが、当社はソーラーシェアリングを主に普及活動していますが、今回来られたEPC会社の多くは一般的な太陽光発電所の建設をしていた会社で、昨年の法改正（2021年4月1日）からの申請では一般的な太陽光発電所がその発電量の３０％までを自家消費しなければならなくなり実質建設の意味がなくなってしまいました。

これに対してソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）のみが従来の買取基準のまま据え置きになりました（若干の変更としては１０年更新のみ申請可能）。これらの要因により多くのEPCと新規就農を模索しながらソーラーシェアリング方式の採用を検討されている個人及び法人も目立ちました。

そんな中、これまでにまして当社に期待を寄せられたのが「コンサルティング」でした。

当社は大手企業様からのコンサルティング依頼を受けて数々のビッグプロジェクトにも取り組んできた経験があります。これらの実績が認められこの度の来場者の多くのEPC様や新規就農会社様が相談に来られました。

代表取締役　竹内正明