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こんにちは。
山口です。

以前、FIT制度の価格推移についてご紹介させていただきました。

詳しくはこちらから。

資材や施工の価格が下がっているとはいえ、造成などが必要な土地やある程度の規模を確保できない案件であれば、採算的に厳しいことも増えてきているように思います。

低圧案件であれば10年転用が可能な営農型発電以外は30％以上の自家消費ルールがあるなど、本当に再生可能エネルギーの供給率を向上させる気があるのかなと疑問を持ってしまうくらい、ルールに制限がかかっています。

そこで、近年はPPAという方式によって太陽光発電設備の稼働を目指す動きが強まっています。

そもそもPPAとはPower Purchase Agreementの略で、発電事業者と電力の購入者が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地（電力購入者が電力を使用したい場所）から離れた場所にある太陽光発電設備で発電された電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式を指します。

通常、FIT制度であればその地域の電力会社が電力を購入してくれますが、今回のオフサイトPPAでは新電力と呼ばれる電気小売事業者が仲介に入るケースが多くあります。

太陽光の電力を使用場所へ送りたいのですが、その際は地域の電力会社の送電線網を利用します。

ただ、発電すれば電力会社が指定した場所に送り届けてくれるわけではなく、電気事業法に則り小売電気事業者を介して電力を調達する必要があるのです。

ざっくりですが図にするとこんな感じです。

厳密にいうと発電した電気が送り届けられるわけではないのですが、電力会社に預けて、預けた分を別の場所で使用できるというような仕組みです。

近年、このような仕組みに対して、積極的に補助金制度が活用されています。

FIT制度だと「再エネ賦課金」などの消費者負担が大きく、自家消費を行ってほしいというそもそもの方針に合わないため、別の仕組みを促進させているのかなと感じました。

補助金制度はいくつかあるのですが、特に有効かなと思う2つをご紹介させていただきます。

①需要家主導太陽光発電導入促進事業

https://jp-pc-info.jp/r5/

②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-2.pdf

一つ目は２MW以上の発電設備を対象とした補助金事業です。

野立て、営農型どちらでも採用することができますが、営農型の方が審査時に加点があります。

1つの発電施設で２MWを超える必要はなく、1000kW、500kW、低圧11基の合計などでもokです。

すべての発電施設について発電事業者が同じでなければならないなどのルールはありますが、 2MW分の発電設備を確保できれば非常に有効かと思います。

補助率も1/2出るので、ぜひご検討ください。

2つ目は主に営農型発電施設の導入に有効かと思います。

この補助金については特に発電規模の下限は10kWと難しくはありませんが、使用する先が「当該発電設備と同一敷地内の施設または自営線供給が可能な施設または農林漁業関連施設または地方公共団体の施設」という縛りがあります。

補助率は1/2と使用先さえ見つかれば非常に有効な補助金制度かと思いますので、こちらもぜひご検討ください。

弊社は営農型発電設備に注力しておりますが、もちろん野立ての発電施設についても対応可能です。

また、補助金申請や小売電気事業者様および需要家様のご紹介等も可能です。

土地を有効利用したい、発電事業者になりたいがどうすればいいのかわからない、など、なんでもご相談ください。

マッキンエナジージャパンが全力でご対応させていただきます！

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